東京自働機械製作所は社会に新たな価値を提供し続ける「価値創造企業」の実現を目指しています。企業が人権を尊重する責任を果たすことは持続可能な社会を支える基盤であり、価値創造企業を実現する上でも不可欠な要素であると考えています。
　この人権方針は、当社の「サステナビリティ基本方針」に基づき、人権を尊重する姿勢を明確に示すものです。
　本方針は全役員・全従業員（正社員、嘱託、エルダー社員、準社員、派遣社員を含む）に適用されます。また、サプライヤーを含むすべてのビジネスパートナーに対しても、本方針を理解・支持していただくことを期待します。

　当社は、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」、「国際人権章典」などの人権に関する国際規範を支持し、人権尊重の取組みを推進します。また、事業活動を行う国や地域で適用される法令を遵守します。なお、国際的に認められた人権と各国や地域の法令の間に矛盾がある場合は、人権に関する国際規範を最大限尊重するための方法を追求します。

　当社の事業活動において生じ得る人権への負の影響を特定・評価し、未然防止や軽減に取り組むため、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、人権デュー・ディリジェンスを実施します。

　代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会において、本方針の策定、推進体制の整備・見直し、推進状況の把握等を実施します。重要案件については、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会で対応策を検討・立案のうえ取締役会に報告し、取締役会にて審議・決定します。

　全役員・全従業員が本方針に示す内容を理解し効果的に実践できること、本方針に対する理解や支持を得ることを目的として、適切な教育・研修を行います。

　当社の事業活動が人権への負の影響を引き起こした、または関与したことが明らかになった場合、関係者と誠実に対話し、適切な手続きを通じてその是正・救済に取り組みます。また、サプライヤーを含む当社のステークホルダーに対する人権侵害が発生した場合に備えて、通報・相談窓口を整備します。

　本方針の人権尊重に向けた取組みおよび進捗状況を、当社の公式ホームページ等を通じて定期的に開示します。

　本方針は2025年２月７日の取締役会において承認されています。